衛生管理者

従業員が50人を超える事業所では衛生管理者(国家資格保有者)を1名置かなければならない。

 

衛生管理者とは

労働安全衛生法において定められている、労働環境の衛生的改善と疾病の予防処置等を担当し、事業場の衛生全般の管理をする者、またはその資格(国家資格)である。

一定規模以上の事業場については、衛生管理者免許等、資格を有する者からの選任が義務付けられている。

と、されている。


ちなみに、衛生管理者の選任要件

1. 衛生工学衛生管理者免許
2. 第一種衛生管理者免許
3. 第二種衛生管理者免許
4. 医師または歯科医師
5. 労働衛生コンサルタント
6. その他厚生労働大臣の定める者
・教育職員免許法第4条の規定に基づく保健体育の免許所持者、保健体育・保健              の教科の教諭免許をもって、学校教育法第1条に定める学校に常勤している教師
・学校教育法による大学・高等専門学校において保健体育を担当する常勤の教授・              准教授・講師

だそうだ。


衛生管理者の職務としては

衛生管理者の職務としては、労働衛生と労働衛生管理に分類できる。

労働衛生については、ILOとWHOが1950年に採択した労働衛生の目的が参照される。この中で『人間に対し仕事を適用されること、各人をして各自の仕事に対し、適用させるようにすること。』と述べられている。

労働衛生管理については、時代により若干の違いがあるものの、労働安全衛生法では、

・労働災害の防止、危害防止基準の確立
・責任体制の明確化
・自主的活動の促進
・労働者の安全と健康の確保
・快適な職場環境の形成
などが述べられている。

衛生管理者は、総括安全衛生管理者が統括管理する業務(第25条の2の規定により労働者の救護に関する技術的事項を管理する者を選任した場合は、救護に関する事項を除く)のうち、衛生に係る技術的事項を管理するとともに(第12条1項)、少なくとも毎週1回作業所等を巡視し、設備、作業方法または衛生状態に有害のおそれがあるときは、直ちに、労働者の健康障害を防止するため必要な措置を講じなければならない(規則第11条1項)。規則第7条1項6号の規定により選任された衛生管理者は、これらの業務のうち衛生に係る技術的事項で衛生工学に関するものを管理しなければならない(規則第12条)。また、事業者は、衛生管理者に対し、衛生に関する措置をなしうる権限を与えなければならない(規則第11条2項)。衛生管理者が事故等でその職務を行うことができないときは代理者を選任しなければならない(規則第7条2項)。衛生管理者は、総括安全衛生管理者が選任されている事業場においては総括安全衛生管理者の指揮を受ける。

衛生管理者は、労働基準法第41条でいう「監督若しくは管理の地位にある者」に当然には該当せず、該当するか否かは当該労働者の労働の態様によって判定される(昭和23年12月3日基収3271号)。

衛生管理者の選任、職務違反をした者は、50万円以下の罰金に処せられる(第120条)。

衛生管理者として所定の実務経験を積むことで、心理相談員や労働衛生コンサルタントの受験資格を得ることができる。


もう10年以上前に衛生責任者の特別教育を受けていて、今から数カ月前に労働安全衛生法の一部改正に伴い、衛生責任者の再教育を受けた。

が、今朝、社長から「1年を目処に勉強して衛生管理者の資格を取りに行ってくれ」と御達しがあった。

うちは現在、従業員数が45名。

来月には2名増える。

1年以上前から自分なりに視野には入れとったけど、とうとう来たな…

はぁ… また勉強か…

仕事がどんどん増えるぜ。

まったく楽にならねぇ(笑)


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